衛生管理体制
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このページの最終更新日: 2026/10/05管理栄養士の資格の取り方 などの「資格シリーズ」です。衛生管理者の資格を取る時に重要な「衛生管理体制」についてまとめました。
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総括安全衛生管理者
100, 300, 1000 という数値が重要なので、確実に覚えておこう。
- 清掃業、運送業、建設業、鉱業、林業では、100 人を超える事業場で選任が必要。これは特に危険性の高い 5 業種で、
青雲・健康・林 と覚える。 - 製造業その他、ある程度危険な業種では 300 人を超える事業場で選任が必要。インフラ系の業種が多い。
- サービス業を基本とするその他の業種では、1000 人を超える事業場で選任が必要。旅館はボイラーなどがありある程度危険なので、300 人以上。
- 「総括安全衛生管理者は、その事業の実施を統括管理する者から選任する」つまり、事業場のトップが選任される。正誤問題で、「またはそれに準ずる者が選任される」というひっかけがある。
総括衛生管理者、衛生管理者、産業医は、選任すべき事由が発生した日から (つまり従業員数が規定の人数に達した日から) 14 日以内に選任し、遅滞なく労働基準監督署長に届け出なければならない。「遅滞なく」の目安は1ヶ月ぐらい (1)。
衛生管理者
事業場の規模に応じ、以下の表に掲げる数以上の衛生管理者を選任しなければならない。従業員数の増え具合と、必要な衛生管理者の増え具合が比例していないので覚えにくい。50, 200, 500, 1000, 2000, 3000 を覚えておく。あえて語呂合わせを作るなら
50 人以上 200 人以下 |
1 人以上 |
201 人以上 500 人以下 |
2 人以上 |
501 人以上 1000 人以下 |
3 人以上。 500 人以上になると、有害業務 30 人という条件と合わさって、2 つの要件が発動しうる。すなわち「常時 500 人を超える労働者を使用する事業場で、かつ坑内労働または有害業務に常時 30 人以上の労働者を従事させる場合」には、衛生管理者のうち少なくとも一人を専任としなければならない」という専任条件と、「衛生管理者のうち一人は衛生工学衛生管理者免許を有する者から選任しなければならない」。詳しくは 有害業務のページ へ。 |
1001 人以上 2000 人以下 |
4 人以上 |
2001 人以上 3000 人以下 |
5 人以上 |
3001 人以上 |
6 人以上 |
- 衛生管理者は、原則としてその事業場に専属の者を選任する。ただし、2 人以上の衛生管理者がいるときは、1 人のみ専属でない 労働衛生コンサルタント から選任することができる。
- 上の表の中にも書いているが、「500 人以上かつ有害業務 30 人以上」で専任、衛生工学衛生管理者条件が発動する。詳しくは 有害業務のページ へ。
衛生管理者の職務を問う問題には、以下のようなものがある。何が職務かを正誤問題で聞かれることが多い。
- 事業者への勧告 → 職務ではない。「勧告」は通常「上から下」に行うものであり、事業者より立場が上の都道府県労働局長および産業医が「勧告」できる。衛生管理者はできない。
- 衛生推進者 の指揮 → 職務ではない。衛生推進者は人数が 49 人以下の事業場で選任されるため、50 人以上で選任される衛生管理者と同じ場所にいることはない。よって指揮もしない。
- 労働者の災害補償 → 職務ではない。災害補償のようなお金が絡む仕事は、衛生管理者よりもっと上の事業者が行うべき。
- 週 1 回以上の巡視 → 職務。「毎日」「月一回」などのひっかけあり。
- 安全衛生に関する方針の表明、計画の作成 → 職務。「産業医の職務」とのひっかけあり。
産業医
専属の産業医が必要な条件は、一定の有害業務・深夜業務などに 500 人以上と、かなり厳しい。
- 常時 1000 人以上の労働者 → 1 人を選任。ただし専属でなくて良い。
- 一定の有害業務・深夜業務などに 500 人以上の労働者 → 専属の者 1 人を選任
- 常時 3000 人以上の労働者 → 2 人を選任
- 疾病などによって職務を行うことができない場合でも、代理者の選任は義務付けられていない。
巡視頻度は月 1 回以上。ただし、事業者から毎月 1 回以上「所定の情報」の提供を受けていて、かつ事業者の同意があるときは 2 ヶ月に 1 回以上。
「所定の情報」には、衛生委員会の議事録は含まれない。なぜならば、産業医は安全委員会のメンバーであり、議事録の内容は知っているはずだから。
衛生管理コンサルタント
- 2 人以上の衛生管理者がいるときは、1 人のみ専属でない労働衛生コンサルタントから選任することができる。
- ストレスチェックの実施者になることはできない。
衛生推進者
労働者が 49 人以下の事業場で選任してもよい。
その他
内容が増えてきたらページ分割。
- ストレスは、その強弱や質に応じて、心身の活動を抑圧したり亢進したりする。
- ストレスに対する心身の反応には、ノルアドレナリン、アドレナリンなどの カテコールアミン や、コルチゾールなどの副腎皮質ホルモンが深く関与する。
- 産業疲労は、急性疲労、慢性疲労、日周性疲労などに分類される。
- 身体活動強度 (METs) とは、身体活動の強さを、安静時の何倍に相当するかで表した単位である。座って安静にしている状態が 1 METs。普通に歩行している状態が 3 METs。
- 基礎代謝量とは、生命活動を維持するための最小限のエネルギー消費量であり、覚醒、横臥、安静時の測定値で表される。
- 空気中の汚染物質は、気体物質と粒子状物質に分類される。
- 機械的な作業から生まれた固体微粒子で浮遊しているものを粉塵 (ダスト)、金属などの蒸気が空気中で凝固などによって固体微粒子となり浮遊しているものをヒューム (粒径 0.1 - 1 µm)、液体の微粒子が浮遊しているものをミスト (粒径 5 - 100 µm) という。
- 金属ヒュームによって肺のタンパク質が変性し、アレルギー反応の一環として発熱することがある。これを金属熱という。通常は、数時間後に発汗と共に解熱する。
- 全身振動障害 → 腰痛や頚部痛などの脊柱障害。局所振動障害 → レイノー現象などの末梢循環障害、手指のしびれなどの末梢神経障害、関節痛などの筋骨格系障害。
- 低体温症は、体の中心部の温度が 35°C 以下に低下した状態。
- 熱けいれん: 発汗 → 水のみ補給 → 塩分濃度低下 → こむら返り、立ちくらみ。
作業管理について。色々な事例が、以下の 3 つのどれに該当するかという問題が頻出。
作業管理: 実態調査、標準化、教育、作業方法の改善など。問題把握の手法としては、労働生理学的手法、人間工学的手法など。身体への悪影響を減少させることが目的。PPE の使用状況管理など。有害作業場所に管理区域を設定。
作業環境管理: 局所排気装置 の導入など、環境を良好な状態に維持する。
健康管理: 労働者の健康状態を把握し、必要な措置を講ずること。
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References
- 第1種衛生管理者合格ブログ と関連の YouTube: Last access 2026/08/14
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