管理栄養士の資格の取り方 などの「資格シリーズ」です。衛生管理者の資格を取る時に重要な「衛生管理体制」についてまとめました。

1. 総括安全衛生管理者
2. 衛生管理者
3. 産業医
4. 総括安全衛生管理者
5. 衛生委員会

総括安全衛生管理者

100, 300, 1000 という数値が重要なので、確実に覚えておこう。

• 清掃業、運送業、建設業、鉱業、林業では、100 人を超える事業場で選任が必要。これは特に危険性の高い 5 業種で、青雲・健康・林 と覚える。
• 製造業その他、ある程度危険な業種では 300 人を超える事業場で選任が必要。インフラ系の業種が多い。
• サービス業を基本とするその他の業種では、1000 人を超える事業場で選任が必要。旅館はボイラーなどがありある程度危険なので、300 人以上。
• 医療業もかなり危険な気がするが、1000 人以上に区分されている。医師がある程度安全管理できるためかと思って AI に聞いたが、答えは NO・1972 年制定の安衛法では、工場・建設現場型の急性かつ重大な災害の管理負荷を反映した区分が強く意識されている。よって製造業では 300 人以上だが、医療業はこれに該当しないという回答だった。
• 「総括安全衛生管理者は、その事業の実施を統括管理する者から選任する」つまり、事業場のトップが選任される。正誤問題で、「またはそれに準ずる者が選任される」というひっかけがある。
• 衛生委員会 の議長は「準ずる者」でもなれるので、区別しておくこと。

総括衛生管理者、衛生管理者、産業医は、選任すべき事由が発生した日から (つまり従業員数が規定の人数に達した日から) 14 日以内に選任し、遅滞なく労働基準監督署長に届け出なければならない。「遅滞なく」の目安は１ヶ月ぐらい (1)。

衛生管理者

事業場の規模に応じ、以下の表に掲げる数以上の衛生管理者を選任しなければならない。従業員数の増え具合と、必要な衛生管理者の増え具合が比例していないので覚えにくい。50, 200, 500, 1000, 2000, 3000 を覚えておく。あえて語呂合わせを作るなら ゴニコイニサ である。

• 衛生管理者は、原則としてその事業場に専属の者を選任する。ただし、2 人以上の衛生管理者がいるときは、1 人のみ専属でない 労働衛生コンサルタント から選任することができる。
• 上の表の中にも書いているが、「500 人以上かつ有害業務 30 人以上」で専任、衛生工学衛生管理者条件が発動する。詳しくは 有害業務のページ へ。

衛生管理者の職務を問う問題には、以下のようなものがある。何が職務かを正誤問題で聞かれることが多い。

• 事業者への勧告 → 職務ではない。「勧告」は通常「上から下」に行うものであり、事業者より立場が上の都道府県労働局長および産業医が「勧告」できる。衛生管理者はできない。
• 衛生推進者 の指揮 → 職務ではない。衛生推進者は人数が 49 人以下の事業場で選任されるため、50 人以上で選任される衛生管理者と同じ場所にいることはない。よって指揮もしない。
• 労働者の災害補償 → 職務ではない。災害補償のようなお金が絡む仕事は、衛生管理者よりもっと上の事業者が行うべき。
• 週 1 回 以上の巡視 → 職務。「毎日」「月一回」などのひっかけあり。
• 安全衛生に関する方針の表明、計画の作成 → 職務。「産業医の職務」とのひっかけあり。

産業医

常時使用する労働者が 50 人以上の事業場で選任しなければならない。衛生管理者と同時に選任することになる。選任すべき理由が発生した日から 14 日以内に選任する必要がある。

• 50 - 999 人 → 1 人を選任。ただし専属でなくて良い。
• 常時 1000 人以上の労働者 → 専属の者 1 人を選任。
• 一定の有害業務・深夜業務などに 500 人以上の労働者 → 専属の者 1 人を選任
• 常時 3000 人以上の労働者 → 専属の者 2 人を選任
• 疾病などによって職務を行うことができない場合でも、代理者の選任は義務付けられていない。
• その事業の実施を統括管理する者は、産業医として選任することはできない。

専属の産業医が必要な条件は、常時 1000 人以上または一定の有害業務・深夜業務などに 500 人以上と、かなり厳しい。

巡視頻度は月 1 回以上。ただし、事業者から毎月 1 回以上「所定の情報」の提供を受けていて、かつ事業者の同意があるときは 2 ヶ月に 1 回以上。

「所定の情報」とは、1) 衛生管理者が行う巡視の結果、2) 労働者の健康を保持するために必要な情報であって、衛生委員会における調査審議を経て事業者が産業医に提供することとしたもの。衛生委員会の議事録は含まれない。なぜならば、産業医は安全委員会のメンバーであり、議事録の内容は知っているはずだから。

「安全衛生に関する方針の表明に関すること」は職務に含まれない。

事業者は、産業医から労働者の健康管理などについて勧告を受けたときには、その記録を 3 年間保存しなければならない。

衛生管理コンサルタント

• 2 人以上の衛生管理者がいるときは、1 人のみ専属でない労働衛生コンサルタントから選任することができる。
• ストレスチェックの実施者になることはできない。

衛生推進者

労働者が 49 人以下の事業場で選任してもよい。

衛生委員会

常時使用する労働者 50 人以上で設置。つまり、衛生管理者や産業医と同じ要件。

議長: 総括安全衛生管理者または総括衛生管理者以外の者で当該事業場においてその事業の実施を統括管理するものもしくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した者。

• 普通は総括衛生管理者がなるのか？
• 「準ずる者」もなることができ、これは総括衛生管理者との大きな違い。総括衛生管理者ではひっかけになっている。

議長を除く委員の半数: 労働組合または労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名。

労働衛生コンサルタントは指名できる。当該事業場で働いている作業環境測定士も委員として指名できるが、外部機関に委託している場合の作業環境測定士は指名できない。

衛生委員会は毎月 1 回以上開催し、議事で重要なものを 3 年間保存。

安全委員会、衛生委員会をまとめて安全衛生委員会とすることができる。

その他

内容が増えてきたらページ分割。

• ストレスは、その強弱や質に応じて、心身の活動を抑圧したり亢進したりする。
• ストレスに対する心身の反応には、ノルアドレナリン、アドレナリンなどの カテコールアミン や、コルチゾールなどの副腎皮質ホルモンが深く関与する。
• 産業疲労は、急性疲労、慢性疲労、日周性疲労などに分類される。
• 身体活動強度 (METs) とは、身体活動の強さを、安静時の何倍に相当するかで表した単位である。座って安静にしている状態が 1 METs。普通に歩行している状態が 3 METs。
• 基礎代謝量とは、生命活動を維持するための最小限のエネルギー消費量であり、覚醒、横臥、安静時の測定値で表される。
• 空気中の汚染物質は、気体物質と粒子状物質に分類される。
• 機械的な作業から生まれた固体微粒子で浮遊しているものを粉塵 (ダスト)、金属などの蒸気が空気中で凝固などによって固体微粒子となり浮遊しているものをヒューム (粒径 0.1 - 1 µm)、液体の微粒子が浮遊しているものをミスト (粒径 5 - 100 µm) という。
• 粉塵の種類がヒュームである場合には、ろ過除塵方式または電気除塵方式の除塵装置をつけた局所排気装置を使わなければならない。サイクロン方式ではない。
• 金属ヒュームによって肺のタンパク質が変性し、アレルギー反応の一環として発熱することがある。これを金属熱という。通常は、数時間後に発汗と共に解熱する。
• 全身振動障害 → 腰痛や頚部痛などの脊柱障害。局所振動障害 → レイノー現象などの末梢循環障害、手指のしびれなどの末梢神経障害、関節痛などの筋骨格系障害。
• 低体温症は、体の中心部の温度が 35°C 以下に低下した状態。
• 熱けいれん: 発汗 → 水のみ補給 → 塩分濃度低下 → こむら返り、立ちくらみ。

作業管理について。色々な事例が、以下の 3 つのどれに該当するかという問題が頻出。

作業管理: 実態調査、標準化、教育、作業方法の改善など。問題把握の手法としては、労働生理学的手法、人間工学的手法など。身体への悪影響を減少させることが目的。PPE の使用状況管理など。有害作業場所に管理区域を設定。

作業環境管理: 局所排気装置 の導入など、環境を良好な状態に維持する。

健康管理: 労働者の健康状態を把握し、必要な措置を講ずること。

有機溶剤、特定化学物質などの定期健康診断を行ったときは、所轄労働基準監督署長への報告が義務付けられている。

健康管理手帳の交付要件

放射線管理区域: 空気中の放射性物質による実効線量との合計が、3 ヶ月間につき 1.3 mSv を超えるおそれのある区域。実効線量の測定は 1 cm 線量当量によって行う。

男性または妊娠する可能性がないと診断された女性が受ける実効線量の限度は、5 年間につき 100 mSv かつ 1 年間につき 50 mSv である。

粉塵について

• 特定粉じん発生源: 粉状の炭素製品の袋詰め、金属の溶射、屋内セメント袋詰め、屋内フライアッシュ袋詰め、屋内粉状アルミニウムの袋詰め。炉の解体、溶鉱炉への投げ入れ、金属研磨は含まれない。密閉、局所排気装置、プッシュプル型換気装置もしくは湿潤な状態に保つための設備またはこれらと同等以上の設備が必要。
• 粉塵の種類がヒュームである場合には、ろ過除塵方式または電気除塵方式。サイクロン方式ではない。
• 特定粉塵は 6 ヶ月ごとに 1 回、粉塵の濃度を測定。記録は 7 年間保存。
• 逆に、特定粉じんでなければ、規則は意外と緩い。全体換気装置でよい。
• じん肺管理区分: 1 は所見なし、2 は X 線写真の像が第一型で、著しい肺機能の障害なし。ただし毎年の定期検診が必要。4 および合併症にかかっている者は療養が必要。

労働時間など

• 残業が 1 日 2 時間以内なのは、いわゆる「有害業務」と同じ？ 暑熱、低温、騒音、粉塵、振動は 2 時間以内。病原体、重い物、不活性化ガスを入れたことのあるタンクの内部作業は OK。

References

1. 第1種衛生管理者合格ブログ と関連の YouTube: Last access 2026/08/14

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